北見市で相続した家を売るには？
登記・片付け・売却方法を順番に整理します
親が住んでいた北見市の実家を相続したものの、 何から始めればよいかわからないというご相談は少なくありません。 相続した家を売る場合は、通常の不動産売却に加えて、 相続人の確認、遺産分割、相続登記、 家財の整理などが必要になることがあります。
この記事では、北見市で相続した家を売るときの流れ、 必要な手続き、費用や税金、空き家管理、 仲介と買取の選び方をわかりやすく解説します。
相続した家は、相続人と登記の状況を確認したうえで、 現況のまま査定を受けることから始めましょう
家財の処分、リフォーム、解体を先に行う必要はありません。 まずは相続関係と登記名義を確認し、 建物付きで売れる可能性、買取の可能性、 解体が必要な場合の費用を比較することで、 不要な出費を避けやすくなります。
相続した家を売る前に、最初に確認する3つのこと
売却査定の前にすべての手続きを完了させる必要はありませんが、 現在の状況を把握しておくと相談が進みやすくなります。
相続人は誰か
配偶者、子、親、兄弟姉妹など、 誰が相続人になるのか確認します。 遺言書がある場合は、その内容も確認が必要です。
登記名義は誰か
土地と建物の登記事項証明書を確認し、 名義が亡くなった方のままなのか、 ほかの共有者がいるのかを確認します。
家と土地の状態
雨漏り、水道凍結、残置物、 物置、車庫、境界、接道など、 わかる範囲で現在の状態を確認します。
北見市で相続した家を売る流れ
実際の順番は相続や物件の状況により異なりますが、 おおむね次のように進みます。
遺言書と相続人を確認する
遺言書の有無、戸籍関係、 相続人となる方を確認します。 遺言書の種類や保管方法によっては、 家庭裁判所での手続きが必要になる場合があります。
遺産分割の内容を決める
相続人が複数いる場合は、 誰が家と土地を相続するのか、 売却代金をどのように分けるのかを話し合います。
現況のまま査定を受ける
建物状態、土地、周辺相場、 残置物、売却希望時期を確認し、 仲介と買取の可能性を比較します。
相続登記を行う
遺産分割の内容などに基づき、 家と土地の名義を相続した方へ変更します。 登記手続きは司法書士へ依頼する方法もあります。
売却方法と価格を決める
高く売ること、早く売ること、 片付けの負担を減らすことなど、 相続人の希望に合わせて売却方法を選びます。
契約・決済・引渡し
売買契約後、必要に応じて家財の整理や 抵当権抹消などを行い、 売買代金の受領と物件の引渡しを行います。
必要に応じて確定申告を行う
売却によって譲渡所得が生じた場合や、 特例を利用する場合は、 売却した翌年に確定申告が必要になることがあります。
相続人が複数いる家を売る場合
兄弟姉妹など複数人が相続人になる場合は、 売却前の合意形成が重要です。
一人が家を相続して売却する
遺産分割協議により一人が不動産を取得し、 その方の名義へ相続登記を行ってから売却する方法です。 売却手続きの窓口を一本化しやすい特徴があります。
複数人で共有して売却する
複数の相続人が持分を取得する方法です。 不動産全体を売却するには、 原則として共有者全員の協力と意思確認が必要になります。
売出価格だけでなく、最低売却価格も話し合う
売却を始めてから、 値下げの可否や契約条件について意見が分かれると、 販売活動が止まってしまうことがあります。
媒介契約を結ぶ前に、 売出価格、値下げの判断基準、 残置物処分費用、解体費用、 売却代金の分配方法などを確認しておくと安心です。
相続登記をしていない家は売却できる？
売却手続きには
登記の整理が必要です
亡くなった方の名義のままでは、 通常そのまま買主へ名義を移せません
不動産の査定や売却相談は、 相続登記が完了する前でも可能です。 ただし、売買代金の決済と所有権移転を行うためには、 原則として相続する方への相続登記を済ませる必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、 不動産を相続したことを知った日から 原則3年以内の申請が必要とされています。
法務省「相続登記の申請義務化について」→遺産分割がまとまらない場合
相続人同士で話し合いがまとまらない場合や、 相続人の一部と連絡が取れない場合は、 通常の売却手続きをすぐに進められない可能性があります。
不動産会社だけでは解決できない問題もあるため、 司法書士や弁護士などの専門家へ相談しながら 手続きを整理する必要があります。
相続した家の売却で確認したい主な書類
必要書類は相続や物件の状況によって異なります。 最初からすべて揃っていなくても査定相談は可能です。
- 登記事項証明書・登記識別情報
- 固定資産税納税通知書・評価証明書
- 戸籍・除籍・改製原戸籍など
- 相続人の住民票・印鑑証明書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 土地の測量図・境界関係書類
- 建築確認済証・検査済証
- 間取り図・設計図
- 過去の修繕・リフォーム資料
- 住宅ローン・抵当権関係書類
- 本人確認書類
相続した家を売る3つの考え方
建物状態、売却期限、相続人の希望、 片付けの負担などを考慮して売却方法を選びます。
不動産会社が広告や案内を行い、 一般の購入希望者を探す方法です。
向いているケース- 時間をかけても高く売りたい
- 建物が比較的良好な状態
- 相続人全員の協力が得られる
- 内覧や販売活動に対応できる
販売期間や内覧対応を抑えやすく、 売却条件を整理しやすい方法です。
向いているケース- 早めに相続財産を整理したい
- 築年数が古く修繕が必要
- 残置物や片付けの負担を減らしたい
- 一般公開せずに売却したい
売主側で大きなリフォームや解体を行わず、 現在の状態を説明して販売します。
向いているケース- 解体費を先に負担したくない
- 中古住宅として使える可能性がある
- 古家付き土地として販売したい
- 買主側で改修を行う可能性がある
仲介と買取の違いについては、 北見市で家を売るなら買取と仲介どっち？ でも詳しく解説しています。
家財が残っている・遠方に住んでいる場合
処分前に査定を受ける
- 家具や家電があっても査定は可能
- 仲介では引渡し前の撤去が必要になることが多い
- 買取では残置物を含めて相談できる場合がある
- 処分費を売却条件と合わせて比較する
郵送や電話で進められる部分もあります
- 鍵の受渡方法を調整する
- 書類は郵送で準備できる場合がある
- 電話やオンラインで打合せする
- 必要な来店・立会い回数を事前に確認する
空き家の管理や残置物については、 北見市で空き家を売るときの注意点 もあわせてご覧ください。
相続した家の売却でかかる主な費用
実際に必要となる費用は、 登記や物件の状態、売却方法によって異なります。
相続登記の費用
登録免許税、戸籍などの取得費用、 司法書士へ依頼する場合の報酬などがあります。
仲介手数料
仲介によって売買契約が成立した場合に、 媒介した不動産会社へ支払います。
印紙税
売買契約書の記載金額などに応じて、 収入印紙が必要になる場合があります。
抵当権抹消などの登記費用
住宅ローンの抵当権などが残っている場合は、 抹消手続きが必要になることがあります。
残置物の処分費
家具、家電、物置の中身などを撤去する場合にかかります。 売却方法により負担条件は異なります。
測量・解体・修繕費
土地境界、建物状態、買主との契約条件などにより、 必要になる場合があります。
相続した家を売ったときの税金
売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。 原則として、売却によって生じた譲渡所得を基に計算します。
取得費は亡くなった方の取得費を引き継ぐ
相続した不動産の取得費は、 原則として亡くなった方がその不動産を購入したときの 取得費を引き継ぎます。
購入時の売買契約書、領収書、建築費用の資料などがあると、 取得費を確認するための重要な資料になります。 古い書類でも、すぐに処分しないようにしましょう。
所有期間も亡くなった方の取得時期を引き継ぐ
譲渡所得の長期・短期を判断する所有期間についても、 原則として相続した日からではなく、 亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。
一定の要件を満たす場合、 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
亡くなった方が一人で住んでいた住宅などを相続し、 一定期間内に売却するなどの要件を満たす場合は、 「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を 利用できる可能性があります。
- 対象となる家屋や敷地に要件があります
- 売却時期や売却金額に要件があります
- 相続後の利用状況についても要件があります
- 耐震基準への適合や取壊しに関する要件があります
- 相続人が3人以上の場合は控除上限が異なります
- 適用を受けるには確定申告と必要書類の提出が必要です
特例の適用可否は個別の状況によって異なります。 売却方法や解体時期を決める前に、 税務署または税理士へ確認してください。
国税庁「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」→北見市で相続した家を売るときのよくある質問
まとめ｜相続した家は、 登記と相続人を確認して現況のまま査定しましょう
北見市で相続した家を売る場合は、 通常の不動産売却に加えて、 相続人の確認、遺産分割、相続登記、 家財整理などが必要になることがあります。
すべての手続きが終わっていなくても、 現在の価格や売却方法について相談することは可能です。 片付け、リフォーム、解体に費用をかける前に、 建物付きでの仲介と買取を比較しましょう。
- 遺言書と相続人を確認する
- 土地と建物の登記名義を確認する
- 相続人が複数いる場合は売却条件を話し合う
- 家財を処分する前に現況査定を受ける
- 仲介・買取・古家付き土地としての売却を比較する
- 税金や特例は税務署・税理士へ確認する
片付けや解体の前にご相談ください
相続登記が終わっていない、 家財が残っている、 相続人が複数いる、 遠方に住んでいるという場合でも、 現在の状況を確認しながら売却方法を整理します。 まだ売却を決めていない段階でも大丈夫です。
営業時間 9:00～18:00｜水曜定休｜ 時間外はフォームから受け付けています
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