売れるの?登記や片付けが終わる前でも査定できます
親名義の実家、兄弟で相続した家、家具が残る空き家でも、現在の状況を整理しながら売却準備を進められます。
親が住んでいた家を相続しても、何から始めればよいのか分からない方は少なくありません。
家の中には荷物が残り、登記は親名義、兄弟とも話し合えていないという状態もあります。
相続した家の売却は、手続きを一つずつ順番に整理すれば進められます。
家財処分や解体を先に始める必要はありません。相続関係と名義を確認しながら、現在の状態で価格と売り方を確認しましょう。
相続した家の売却全体を初心者向けに案内する中心記事として、相続登記・家財・売却方法をまとめます。
01相続した家は売れる?
相続した家も売却できます。一般的な不動産売却に加えて、相続人、遺産分割、相続登記、家財、空き家管理を整理します。
すべての手続きと片付けが終わるまで査定を待つ必要はありません。現在の価格を確認しながら、相続手続きを並行して進められます。
02最初に確認する3つのこと
相続人は誰か
遺言書、戸籍、配偶者、子、親族などを確認します。
登記名義は誰か
土地・建物が亡くなった方名義か、共有者がいるかを確認します。
家と土地の状態
空き家期間、凍結、雨漏り、残置物、境界、道路を確認します。
相続人の希望
売る、残す、貸す、誰かが住む、代金を分けるなどを話し合います。
03相続登記前にできること・できないこと
| 内容 | 相続登記前 | 注意点 |
|---|---|---|
| 不動産査定 | 可能 | 相続人・名義が未整理であることを伝える |
| 売却方法の比較 | 可能 | 仲介・買取・解体・片付け費を確認できる |
| 媒介契約等 | 状況により確認が必要 | 誰が依頼者となるか不動産会社へ確認する |
| 所有権を買主へ移す | 相続登記の整理が必要 | 司法書士等と日程を調整する |
| 売却代金の分配 | 相続人間の合意が必要 | 遺産分割内容と税務を確認する |
04兄弟など相続人が複数いる場合
- 誰が家と土地を相続するか
- 売却することに全員が同意しているか
- 査定価格・最低売却価格をどう決めるか
- 片付け・修繕・登記費用を誰が負担するか
- 売却代金をどのように分けるか
- 連絡窓口となる人を決める
05家具や荷物が残っていても売れる?
相続した実家では、家具、衣類、写真、仏壇、書類が大量に残っていることがあります。査定前にすべて処分する必要はありません。
権利証、通帳、印鑑、保険、写真、貴金属などを確認します。
思い出の品や形見を勝手に処分しないようにします。
残置物を含む仲介・買取条件を比較します。
必要な範囲だけ業者見積りを取ります。
荷物が残っていても売れるの?もご覧ください。
06相続した家の売り方を比較
価格を重視しやすい一方、片付け、内覧、販売期間が必要です。
残す物、修理負担、引渡し条件を契約へ反映します。
価格は低い傾向ですが、遠方管理や片付けの負担を減らせる場合があります。
解体費の先行負担を避け、買主が利用方法を判断します。
07相続した家の売却にかかる費用と税金
| 項目 | 例 | 確認先 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 登録免許税、司法書士報酬等 | 司法書士 |
| 売却費用 | 仲介手数料、印紙、抵当権抹消等 | 不動産会社・司法書士 |
| 片付け・修繕 | 家財処分、清掃、修理、解体 | 各専門業者 |
| 譲渡所得税等 | 取得費、売却費用、特例により変動 | 税理士・税務署 |
| 維持費 | 固定資産税、保険、暖房、除雪 | 所有者・各事業者 |
08相続した家を売る流れ
戸籍や相続関係を整理します。
誰が相続し、売却代金をどう扱うかを決めます。
家財、建物状態、仲介・買取を確認します。
買主へ引き渡すための名義を整理します。
相続人全員で条件を共有します。
必要に応じて司法書士・税理士と連携します。
09相続した家でよくある質問
できます。正式に買主へ所有権を移すまでに相続登記を整理します。
共有や遺産分割の状況により、一人だけで売却できない場合があります。
現地確認、鍵、片付け、司法書士、郵送等の対応範囲を確認します。
状況により異なります。取得費、所有期間、特例などを税理士・税務署へ確認します。
家族の意向を確認し、供養、移動、保管、処分方法を決めます。
建物付き売却、解体後土地、買取の価格と費用を比較します。
相続財産の処分行為に関わる可能性があるため、行動前に法律専門家へ確認してください。
10まとめ|相続手続きと売却準備は並行して進められる
- 相続した家も売却できる
- 査定は相続登記前でも受けられる
- 相続人・登記名義・物件状態を最初に確認する
- 複数の相続人で売却条件を共有する
- 家財を全部捨てる前に現況査定する
- 税務・登記・法律は各専門家へ確認する





